◆ 賃上げ実施企業、引上げ額、引上げ率ともに昨年より増加
厚生労働省の令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果によると、１人当たりの平均賃金を引き上げた、または引き上げる企業の割合は89.1％（前年同比3.4ポイント増）、１人当たりの平均賃金の引上げ額は9,437円（同3,903円増）となりました。平均賃金の引上げ率は3.2％（同1.3ポイント増）で、平成11年以降で最も高い数値となりました。
同調査は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業を対象とし、3,620社を抽出して1,901社から有効回答を得たものです。
産業別にみると、平均賃金を引き上げた、または引き上げる企業の割合は、「建設業」が100.0％で最も高く、次いで「製造業」が97.7％、「電気・ガス・熱供給・水道業」が92.9％となっています。
平均賃金の引上げ額は、「鉱業、採石業、砂利採取業」が18,507円（引上げ率5.2％）で最も高く、次いで「情報通信業」が15,402円（同4.5％）、建設業12,752円（同3.8％）となっています。
◆ 調査詳細
１ 賃金の改定の実施状況
令和５年中における賃金の改定の実施状況（９～12月予定を含む。）をみると、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は89.1％（前年85.7％）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.2％（同0.9％）、「賃金の改定を実施しない」は5.4％（同6.2％）、「未定」は5.3％（同7.3％）となったようです。
産業別にみると、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」では、「建設業」が99.7％（同95.4％）、次いで「製造業」が97.4％（同94.8％）と高くなっており、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」では、「宿泊業，飲食サービス業」が1.1％（同1.6％）と高くなっています。
２ 賃金の改定額及び改定率
令和５年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、賃金の改定状況（９～12月予定を含む。）をみると、「１人平均賃金の改定額」は9,437円（前年5,534円）、「１人平均賃金の改定率」は3.2％（同1.9％）となっています。
このうち、賃金の改定により１人平均賃金を引き上げた企業についてみると、「１人平均賃金の改定額」は9,779円（同5,828円）、１人平均賃金を引き下げた企業については、△4,814円（同△4,022円）となっています。
３ 定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況
（１）定期昇給制度の有無及び実施状況
令和５年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における管理職の定期昇給（以下「定昇」）制度のある企業の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」企業の割合は71.8％（前年64.5％）、「行わなかった・行わない」は5.0％（同5.8％）となっている。また、一般職の定昇制度のある企業の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」は79.5％（同74.1％）、「行わなかった・行わない」は3.7％（同3.3％）となっています。
（２）定期昇給制度とベースアップ等の区別の有無及び実施状況
令和５年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち定昇制度がある企業について、管理職のベースアップ（以下「ベア」）等の実施状況をみると、「ベアを行った・行う」企業の割合は43.4％（前年24.6％）、「ベアを行わなかった・行わない」は21.0％（同35.6％）となっています。また、一般職のベア等の実施状況をみると、「ベアを行った・行う」は49.5％（同29.9％）、「ベアを行わなかった・行わない」は18.2％（同33.8％）となっています。
４ 賃金カットの実施状況
令和５年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業における「賃金カットを実施した又は予定している企業」の割合は6.3％（前年7.1％）となっています。これを賃金カットの対象者別にみると、「管理職のみ」は26.4％（同34.9％）、「一般職のみ」は31.0％（同30.6％）、「管理職と一般職」は40.6％（同34.4％）となっています。
５ 賃金の改定事情
令和５年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が36.0％（前年40.0％）と最も多くなっています。次いで「労働力の確保・定着」が16.1％（同11.9％）、「雇用の維持」が11.6％（同10.7％）となっています。
企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっています。
６ 夏の賞与の支給状況
令和５年における夏の賞与の支給状況をみると、「支給した又は支給する（額決定）」企業の割合は86.0％（前年86.2％）、「支給するが額は未定」は4.9％（同4.3％）、「支給しない」は6.9％（同7.5％）となっています。
産業別にみると、「支給しない」では、「生活関連サービス業，娯楽業」が17.2％（同14.8％）と最も高くなっています。
７ 労働組合からの賃上げ要求状況
令和５年における労働組合がある企業の割合は20.5％（前年21.2％）となっています。
労働組合がある企業を100とした場合の、労働組合からの賃上げ要求交渉の有無をみると、「賃上げ要求交渉があった」企業の割合は88.9％（同73.0％）、「賃上げ要求交渉がなかった」は9.0％（同26.0％）となっています。
