◆ 介護職員の賃上げ・定着が急務 令和6年の介護事業者の倒産件数は全国で172件と、介護保険制度発足以降最多となりました。介護報酬改定による影響なども指摘され、国は「国民の安心・安全と持続的な成長に向 …
1月20日から、希望する離職者のマイナポータルに離職票を直接送付するサービスが始まります。 ◆ 離職票とは 離職票とは、雇用保険の被保険者が離職後に求職者給付(基本手当等)を受給するために必要な書類で …
◆ 改正育児・介護休業法Q&Aが公表されました 厚生労働省が「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(令和6年11月1日時点)」を公表しました。1.改正の主な内容と施行日について2.子の年齢に応じ …
◆ 児童手当の変更 令和6年10月1日から児童手当制度が改正されています。今回の改正は、子育て支援の強化を目的としており、子どもを育てる従業員の生活に密接に関わるものです。育児と仕事の両立支援に活かす …
◆ 3カ月前倒しして2024年10月1日から施行 2024年9月19日、国土交通省は、自動車運送事業者に対する行政処分等の基準引上げに関する通達を発出しました。 トラック、バス、タクシーが対象となって …
◆ 9月から「資格情報のお知らせ」送付開始 12月2日以降、健康保険証がマイナ保険証へと移行します。協会けんぽでは、9月から既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付を行っています。この「資格情報の …
◆ 改正入管法等が成立 本年6月14日に出入国管理及び難民認定法(出入国管理法)の改正案が参議院で可決・成立し、1993年に始まった技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が創設されることになりまし …
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のため …
◆ フリーランス新法の対象者 フリーランス新法における「フリーランス(特定受託事業者)」とは、発注事業者が業務委託を依頼する相手方かつ、自身が従業員を雇わない事業者のことです。 業務委託とは、物品製造 …
◆ 明示する労働条件が追加 2024年4月1日からの改正で、ハローワークの求人票に記載する労働条件に、「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準」の3つが …
◆ 「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンとは!? このキャンペーンは、厚生労働省が平成27年度から実施しており、今年で10回目となります。日本全国の学生などを対象に、新入学生がアルバイト …
◆ 自動車運転業務「2024年問題」学習用 解説動画がアップ 先月2月28日、厚生労働省の「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、改正改善基準告示学習用コンテンツとして解説動画がアッ …