【A.顧問契約】

お客様が正しい労働関係法令に基づく労務管理を行い、適切な判断ができるよう必要な情報提供を行います。また、場合により従業員様への説明や、その一部代行を行うことも可能です。お客様が意図せず法改正を見落とし、法違反状態にならぬよう、法改正を事前に情報発信いたします。

労務管理全般の相談及びその対応
社内書類の整備（労働条件通知書、入社・秘密保持誓約書、労使協定（36協定等）など）
行政官庁（労働局、労基署、年金事務所等）が行う調査への立会い
法改正等の情報提供

顧問契約を締結している場合、別途料金になりますが、助成金のご相談・申請代行についても承っています。

契約形態	内　　容	基準報酬（消費税込み）
労務顧問	日常的に発生する労務に関するご相談対応に加え、社会保険・人事労務関係法令の改正情報や、労務管理上の問題等に関するご提案を含みます。※労務に関する随時相談を含む（TEL・Chatwork・WEB面談等）	※22,000円～　 ※会社規模により変動
定期訪問	上記「労務顧問」に加え、月1回の定期訪問毎月のご訪問により、労務リスクの確認、法改正のご説明、情報提供します。	+22,000円～
定期Web会議	上記に「労務顧問」加え、月1回のWEB会議毎月のWEB会議により、労務リスクの確認、法改正のご説明、情報提供します。	+11,000円～

【B.総合顧問契約（労働・社会保険手続き有り）】

ほぼ毎年改正される労働社会保険関係法令に対応していくことは、中小企業経営者様にとって大変困難な課題かと存じます。当事務所では法改正に対応した事務手続を代行します。また、本契約には、上記「A.顧問契約」を含む内容です。更に、別途料金となることが多い、社会保険の「算定基礎届」や労働保険「年度更新」の届出を含む料金となっています。

社会保険＆雇用保険に関する入退社手続き
労働保険＆社会保険に関する保険給付の手続き
労働保険「年度更新」
社会保険「算定基礎届」および「随時改定届（月変）」

雇用保険被保険者数	基準報酬（消費税込み） ※本サービスには【A.顧問契約】の内容を含みます。
～10名	～44,000円
11～20名	～66,000円
21～30名	～77,000円
31～40名	～88,000円
41～50名	～99,000円
51名以上	別途お見積もり致します。
	※上記金額には、「A.顧問契約」内容を含みます。また、年一回の、年度更新および算定基礎届の届出を含みます。