令和７年介護職員等処遇改善加算における特例措置

◆ 介護職員の賃上げ・定着が急務

令和6年の介護事業者の倒産件数は全国で172件と、介護保険制度発足以降最多となりました。介護報酬改定による影響なども指摘され、国は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）にて、人手不足の解消や職員の定着を図るための包括的な取組みとして、令和6年度補正予算に補助金の支給を盛り込みました。
また、令和7年介護職員等処遇改善加算の申請において特例措置も講じられます。

◆ 更なる賃上げ等を支援するための補助金

補助金は、「介護職員等処遇改善加算」を取得している事業所を対象に交付されます。
交付の条件は、生産性向上や職場環境改善に向けた具体的な取組みのための計画を策定し、県等に提出することです。補助金の交付を受けた場合の実績報告書の提出も必要となります。

◆ 更なる処遇改善加算の取得促進のための要件弾力化

もう1つの特例措置は、更なる処遇改善加算の取得促進のための要件弾力化です。
介護職員等処遇改善加算の取得要件のうち、キャリアアップ要件と職場環境等要件について弾力化がなされます。
更に申請様式の簡素化として、要件を満たしているかをチェックリスト形式で確認する方法が導入されます。

◆ 2月の申請受付分から適用開始

第243回社会保障審議会介護給付費分科会（令和6年12月23日）にて、これらの特例措置が示されて以降、詳細はまだ明らかではありません。
令和7年度介護職員等処遇改善加算の申請に向けて、最新情報おチェックを小まめにしておきましょう。

厚生労働省ＨＰ【第243回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料】