子ども・子育て支援金の徴収が開始

Q1. 子ども・子育て支援金とは何ですか？

A. 国が子育て支援をより充実させるために、新しくつくられる仕組みです。
令和6年に改正された法律により創設され、公的医療保険（健康保険）の保険料と一緒に徴収されます。
会社員は令和8年4月分（5月納付分）から徴収が始まります。

Q2. 誰が負担するのですか？

A. 健康保険に加入しているすべての世代（高齢者も含む）が負担します。
会社員の場合は、給与から天引きされます。

Q3. 支援金はどんなことに使われるの？

A. 子育て家庭を支えるため、次のような制度に活用されます。

• 出生後休業支援給付（雇用保険）
• 育児時短就業給付（雇用保険）
• 児童手当の拡充
• こども誰でも通園制度（親の就労に関係なく保育園に通いやすくする制度）

すでに一部の制度では支援金が活用されています。

Q4. 負担額はいくらくらい？

A. 年収ごとに月額の目安が示されています。

年収	月額負担の目安
200万円	約192円
400万円	約384円
600万円	約575円
800万円	約767円
1,000万円	約959円

ただし、社会保障費の見直しなどで実質的な負担が増えないようにするとされています。

Q5. 会社の給与計算へ影響はありますか？

A. はい、令和8年5月の給与計算（4月分保険料）から反映されます。
事前に従業員へ案内しておくと安心です。

Q6. 育児休業中はどうなるの？

A. 育児休業中は、

• 医療保険料
• 厚生年金保険料

と同じく、
子ども・子育て支援金も免除されます。

子ども家庭庁HP【「子ども・子育て支援金制度について」】

厚生労働省HP【令和６年雇用保険制度の改正内容について（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律）】