【雇用保険料率】2年連続引き下げで「1.35%」の見通し

◆ 手取りが ほんの少し増える！？ 雇用保険料率、引き下げの方針固まる

2026年度（令和8年度）の雇用保険料率についてのアクセスが多いので、現在の見通しを速報としてお伝えします。

昨年度に引き続き、来年度も「雇用保険料率の引き下げ」が行われる見通しとなりました。

厚生労働省の労働政策審議会（雇用保険部会）は、2026年度の雇用保険料率を現行より0.1%引き下げ、1.35％（一般の事業）とすることを了承しました。正式に決定すれば、2年連続の引き下げとなります。

◆ 引き下げ後の料率イメージ（予想）

今回の方針では、失業等給付の料率が現行の0.7%から0.6%へと引き下げられる予定です。 これにより、労使それぞれの負担率は以下のようになると予想されます（一般の事業の場合）。

区分	2025年度（現行）	2026年度（予想）	変更幅
全体	1.45%	1.35%	▼0.1%
労働者負担	0.55%	0.50%	▼0.05%
事業主負担	0.90%	0.85%	▼0.05%

※上記は審議会での了承内容に基づく見込みです。正式な料率は2月の厚生労働省告示をお待ちください。

◆ なぜ引き下げになるのか？

今回の引き下げ案は、雇用情勢が比較的安定しており、失業手当などの支払いに充てる積立金に余裕が生まれたことによるものです。 一方で、育児休業給付に関する財源は依然として重要課題とされていますが、今回は「失業等給付」部分の料率を下げることで、全体として負担減となる形です。

◆ 実務への影響と今後のスケジュール

この料率改定が正式決定された場合、2026年4月1日から適用されます。

給与計算の実務担当者様におかれましては、4月以降の給与計算（※会社の締め日・支払日規定によります）において、雇用保険料の徴収額を変更する準備が必要になります。わずかな変更幅ではありますが、全従業員に関わる項目ですので、設定漏れのないようご注意ください。

正式な告示が出ましたら、改めて当サイトでも確定情報をお知らせいたします。