厚生労働省は、2026年度（令和8年度）の雇用保険料率を 1.45％ から 1.35％ に引き下げることを発表しました。
昨年度に続き、2年連続の引下げとなります。
◆ 引き下げ後の料率イメージ
今回の方針では、失業等給付の料率が現行の0.7%から0.6%へと引き下げられました。 これにより、労使それぞれの負担率は以下のようになります（一般の事業の場合）。
| 区分 | 2025年度（現行） | 2026年度 | 変更幅 |
| 全体 | 1.45% | 1.35% | ▼0.1% |
| 労働者負担 | 0.55% | 0.50% | ▼0.05% |
| 事業主負担 | 0.90% | 0.85% | ▼0.05% |
※育児休業給付の保険料率：0.4％（変更なし）
※雇用保険二事業の保険料率：0.35％（変更なし）
新しい料率は 2026年4月から適用され、従業員・事業主ともに負担が軽減されます。
◆ 雇用保険料率引き下げによる主な影響
1. 労働者（従業員）への影響
● 手取り額がわずかに増える
失業等給付の保険料率が 0.7％ → 0.6％ へ引き下げられるため、給与から天引きされる額が減ります。
例：月収30万円の場合
- 旧：1,650円 → 新：1,500円（▲150円）
大きな増加ではないものの、年間で一定の負担軽減になります。
2. 企業（事業主）への影響
● 会社負担の雇用保険料も減少
雇用保険は、「労使折半（失業等給付）＋事業主のみ負担（雇用保険二事業）」の構造のため、企業側の負担も軽くなります。
また、企業のみが負担する「二事業」（0.35％）は据え置きです。
● 人件費の負担軽減
保険料率は小さな変化でも、総従業員数が多い企業ほど年間負担の軽減効果が大きくなります。
3. 給与計算・実務への影響
● 給与計算ソフトの設定変更が必須
2026年4月からの給与・賞与に新料率を適用する必要があります。
● 誤適用のリスク
- 3月以前の給与は旧料率
- 4月1日以降支給給与は新料率
この切り替えミスに注意が必要です。
●労働条件通知書・案内資料も修正対象
雇用条件に料率を載せている企業は更新が必要となります。
◆ 正確な対応のために
雇用保険料率の変更は一見小さな改定に見えますが、
給与・賞与計算、社内資料、制度説明など、実務への影響範囲は広いのが実情です。
誤りがあると給与計算ミスや従業員トラブルにつながる可能性がある重要なポイントです。
「設定変更に不安がある」
「給与計算のチェックをしてほしい」
などございましたら、さまざまな実務対応をサポートしておりますのでどうぞお気軽にご相談ください。
