◆ 「何が問題だったのか」
2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長と妻が、
弁護士法違反（非弁行為） の疑いで警視庁に逮捕されました。
弁護士資格がないにもかかわらず、退職代行の利用者を弁護士に紹介し、
報酬を受け取っていたことが違法とされています。
さらに2月5日には、紹介を受け報酬を支払っていた弁護士側も弁護士法違反（非弁提携）の疑い書類送検されています。
◆ そもそも、なぜこれが「違法」になるのか？
弁護士法では次の2点が禁止されています。
① 弁護士でない人が、有料で法律交渉を仲介すること（非弁行為）
② 弁護士が無資格業者との間で「紹介料のやり取り」をすること（非弁提携）
今回モームリでは、
- 利用者を弁護士へ紹介
- その見返りに 1件あたり約16,500円 を受け取っていた
- その名目を「広告費」「賛助金」と偽装していた疑いがある
と報じられています。
◆ 退職代行そのものは違法ではありません
退職の意思を会社に伝える「伝達行為」だけであれば問題ありません。
しかし、
・未払い賃金の交渉
・有給の取得交渉
・損害賠償の対応
など、“法律交渉” にあたる行為は 弁護士だけができる業務 です。
民間の退職代行がこの領域に踏み込むと、弁護士法違反に該当する可能性が高くなります。
◆ 今回の事件で企業や労働者が注意すべきポイント
【労働者側】
- 安全な退職代行を選ぶことが重要
退職代行サービスの中には、法律の範囲を超えて活動している業者もあります。
「弁護士監修」「労働組合が運営」など、法的に根拠のあるサービスを選ぶことが大切です。
- 法律交渉が必要な場合は必ず弁護士へ
未払い賃金や損害賠償などのトラブルを抱えている場合は、
最初から弁護士へ相談する方が確実です。
【企業側】
- 退職代行から連絡が来た場合の対応ルールを整理
退職代行が「伝達行為」だけであれば通常対応で問題ありません。
しかし、退職条件の交渉や強い要求がある場合、それが違法な交渉行為に当たる可能性もあります。
- 社員への説明体制を整える
今回の事件によって、従業員が不安を感じることも想定されます。
企業として、退職手続きや相談窓口の案内を明確にしておくことが大切です。
【社労士がサポートできること】
社労士は、労働トラブルや退職に関する実務を専門としています。
- 退職時の手続き相談
- 就業規則・退職ルールの見直し
- 未払い残業代や労務リスクのチェック
弁護士が担当する“法律交渉”には踏み込みませんが、
その手前の手続きや労務管理について幅広く支援できる のが社労士の役割です。
◆ 社労士からのメッセージ
今回の事件は、「退職代行がどこまで合法なのか？」「弁護士と業者の関わり方は？」という部分が問題になりました。
退職は人生の大きな転機。
安心して手続きを進めるためにも、正しい知識と、専門家への相談 がとても重要です。
労務に関するご相談や、退職対応の社内ルール整備については、社労士としてサポートいたします。
お気軽に【お問い合わせ】ください。
