学校の働き方改革の現状―文部科学省「見える化」調査結果を読み解く

◆ 学校の働き方改革、現在の達成状況は？「月45時間」の壁と今後の目標

文部科学省より、最新の「学校の働き方改革」に関する調査結果が公表されました。

今回の調査では、現場の先生方の残業時間がどの程度改善されているのか、リアルな数字が見えてきました。

◆ 現在の達成状況（時間外勤務が「月45時間以下」の割合）

まず、国が定めている指針である「残業月45時間以下」をクリアできている学校の割合は以下の通りです。

学校種別	月45時間以下を達成した割合
小学校	77.8%
中学校	60.5%
高校	72.6%

中学校では約4割、小学校・高校でも約2〜3割の先生が、依然として「月45時間」を超える残業を行っているのが現状です。特に部活動などの負担が大きい中学校において、改善の難しさが浮き彫りになっています。

◆ これからの目標：さらに厳しい「月30時間」へ

実は、今回の結果はあくまで通過点に過ぎません。昨年の法律改正により、さらに踏み込んだ目標が設定されました。

令和11年度（2029年度）までの目標：残業時間を「月平均30時間程度」まで削減すること。

これに伴い、各市区町村の教育委員会には、具体的にどうやって業務量を減らすのかという「計画づくり」が義務化されました。今後は「現場の努力任せ」ではなく、組織的なマネジメントがより強く求められるようになります。

◆ 社労士としてのコメント

働き方改革というと「意識の問題」と思われがちですが、今回の法改正で重要なのは、業務時間をきちんと把握し、数値で管理することが求められている点です。
特に学校現場では、「善意」や「責任感」によって長時間労働が常態化しやすい傾向があります。

今後は、

• 業務の洗い出し
• 不要な業務の見直し
• 外部人材の活用
• 勤務時間の客観的な記録(ICT〈情報通信技術〉の活用)

といった、制度としての対策が不可欠です。

働き方改革は、教職員の健康を守るだけでなく、教育の質を維持・向上させるための重要な取り組みです。現場任せにせず、計画的に進めていくことが求められています。