パート・アルバイトなどの短時間労働者を取り巻く
厚生年金・健康保険（社会保険）の適用拡大が、段階的に進められています。
中小企業や小規模事業所にも影響が及ぶ制度改正のため、
早めの理解と準備が重要です。
Q1．社会保険の「適用拡大」とは何ですか？
A．これまで社会保険の対象外だった短時間労働者についても、
一定の条件を満たせば、厚生年金・健康保険への加入が義務となる制度改正です。
少子高齢化を背景に、
- 将来の年金保障の充実
- 働き方に左右されない社会保障の確保
を目的として進められています。
Q2．短時間労働者が社会保険に加入する条件は？
A．主に次の要件があります。
- 週の所定労働時間が 20時間以上
- 賃金が 一定額以上
- 雇用期間が 2か月を超える見込み
- 学生でないこと（※例外あり）
- 勤務先が 一定規模以上の企業（企業規模要件）
このうち、特に注意が必要なのが企業規模要件です。
Q3．企業規模要件とは何ですか？
A．短時間労働者が社会保険に加入するための条件の一つで、
「従業員数が何人以上の会社か」という基準です。
《現在の基準》
従業員数51人以上の企業（※以下、従業員数とは『厚生年金保険の被保険者数』を指します））
※従業員数には、正社員だけでなく一定の短時間労働者も含まれます。
Q4．企業規模要件は今後どう変わりますか？
A．企業規模要件は、段階的に縮小され、最終的には撤廃される予定です。
《今後のスケジュール》
- 令和9年（2027年）10月
従業員数 36人以上 の企業に拡大 - 令和17年（2035年）10月
企業規模要件が撤廃（企業規模に関係なく対象）
将来的には、ほぼすべての企業が影響を受ける制度となります。
Q5．中小企業や小規模事業所も対象になりますか？
A．はい。
これまで対象外だった企業でも、段階的に対象となる可能性があります。
「うちはまだ人数が少ないから大丈夫」と思っていても、
数年後に突然対応が必要になるケースも少なくありません。
Q6．事業主にはどんな影響がありますか？
A．主に次のような影響があります。
① 社会保険料の会社負担が増える
社会保険料は、会社と従業員がほぼ半分ずつ負担します。
加入者が増えることで、人件費が増加します。
② 勤務時間・雇用契約の管理が重要
- 週20時間前後の勤務管理
- 雇用契約内容の見直し
など、実務対応が必要になります。
③ 従業員への説明が不可欠
「手取りが減るのでは？」という不安を持つ従業員も多く、
丁寧で分かりやすい説明が求められます。
Q7．従業員にとってのメリットはありますか？
A．はい。長期的には大きなメリットがあります。
- 厚生年金に加入することで 将来の年金額が増える
- 傷病手当金・出産手当金が受け取れる
- 医療保障が手厚くなるケースが多い
短期的な手取りだけでなく、
将来の安心につながる制度です。
Q8．会社はいつから何を準備すればよいですか？
A．制度開始直前ではなく、早めの準備が重要です。
- 自社が いつ適用対象になるのか の確認
- 社会保険料の コストシミュレーション
- 従業員向け 説明資料・対応方針の整理
事前に準備することで、混乱やトラブルを防ぐことができます。
Q9．社労士に相談するメリットは？
A．社会保険の適用拡大について、社労士は次のようなサポートを行います。
- 適用対象者・適用開始時期の判断
- 社会保険料の負担試算
- 就業規則・雇用契約の見直し
- 従業員への説明・対応の支援
「うちの会社は対象になる？」
「どこまで準備が必要？」
と感じたら、早めのご相談をおすすめします。
厚生労働省HP【社会保険の加入対象の拡大について】
