昨今、夏の厳しい暑さが続く中、職場で熱中症になる方が急増しています。2025年のデータでは、職場で熱中症によって倒れたり亡くなったりした方の数が過去最多を記録しました。
従業員の命と健康を守るため、企業にはより一層の対策が求められています。ここでは、最新の現状と、企業が必ずやらなければならないルール、そして費用負担を軽くする補助金についてわかりやすく解説します。
◆ 1. 昨年の熱中症被害は過去最多。特にシニア層は要注意！
2025年の職場における熱中症による死傷者数は、統計を取り始めてから（2005年）最も多い 1,803人（前年より546人増） に上りました。
- 危険な業種： 最も多いのが「製造業（工場など）」、次いで「建設業」「商業（小売や卸売など）」の順に被害が多くなっています。
- シニア層のリスク： 年齢別に見ると、60歳以上の従業員が圧倒的に多く被害に遭っています。人は年齢を重ねると、体温を調整する機能や「暑い」「喉が渇いた」と感じる感覚が弱くなるため、本人が気づかないうちに重症化してしまう危険性が高いのです。
◆ 2. 企業の熱中症対策は「義務」になりました
こうした状況を受け、2025年6月より国が定めるルール（労働安全衛生規則）が厳しくなり、職場の熱中症対策は企業の「義務」となりました。
万が一、対策を怠って重大な事故が起きた場合、企業に対して罰則や業務の停止を命じられる可能性もあるため、形だけでなく「実際に効果のある対策」を行う必要があります。
【企業がやらなければならない3つの義務】
- 体制づくり： 誰が責任を持って対策を行うか決める
- ルールの作成： 気温が高い日にどう行動するか、手順を決める
- 社内への周知： 決めたルールを全員にしっかり伝える
具体的なアクションの例：
- 「WBGT値（暑さ指数：熱中症の危険度を示す数値）」を測る温度計などを置き、危険な日は作業を減らす
- こまめな休憩時間を設定する
- 水分や塩分をすぐに補給できる環境をととのえる
◆ 3. 対策費用の負担を減らす「補助金」を活用しましょう！
熱中症対策には、クーラーの設置や専用の作業服など、ある程度のお金がかかります。そこで、60歳以上のシニア従業員がいる企業にぜひ活用していただきたいのが「エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コース）」です。
これは、高齢の従業員が安全に働ける環境づくりを国がサポートしてくれる制度です。
- 補助の対象になるもの（例）：
- スポットクーラー（持ち運びできる冷風機）
- ミストファン（霧を出す扇風機）
- WBGT指数計（暑さ指数を測るメーター）
- ファン（扇風機）付きの作業服 など
注意点： 申請の期限は 2026年10月31日 までとなっていますが、国が用意した予算がなくなり次第、期限前でも終了してしまいます。
補助金の申請は事業者自身が行う必要があり、審査による要件確認や書類の準備には一定の時間を要しますし、実務対応も発生します。
「暑くなってから」ではなく、早めに行動することが大切です。
◆ まとめ 従業員を守り、安心して働ける職場をつくるために
熱中症対策のルールづくりや補助金の活用は、従業員の命と健康を守るために非常に重要です。「何から手をつければいいかわからない」という場合でも、まずは職場の環境チェックや、自社で申請できる補助金制度がないか確認することから始めてみましょう。予算終了や手続きの時間を考慮し、本格的な暑さが到来する前に、余裕を持った早めの準備と対策をおすすめします。
