◆ 「物流革新に向けた政策パッケージ」案が公開されました
トラックドライバーの長時間労働が規制され、何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があるという運送業の「2024年問題」について、2023年6月2日に行われた関係閣僚会議で対策がまとめられました。
大きく分けて
（１）商慣行の見直し、
（２）物流の効率化、
（３）荷主・消費者の行動変容
について、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定し、中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化も含め確実に整備することを目指しています。
◆ 商慣行の見直し
① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減
② 納品期限、物流コスト込み取引価格等の見直し
③ 物流産業における多重下請構造の是正
④ トラックＧメン（仮称）の設置等
⑤ 担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等
⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底
◆ 物流の効率化
① 即効性のある設備投資の促進
② 物流ＧＸの推進
③ 物流ＤＸの推進
④ 物流標準化の推進
⑤ 物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援
⑥ 高速道路のトラック速度規制の引上げ
⑦ 労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現
⑧ 特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上
⑨ ダブル連結トラックの導入促進
⑩ 貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し
⑪ 地域物流等における共同輸配送の促進
⑫ 軽トラック事業の適正運営や安全確保
⑬ 女性や若者等の多様な人材の活用・育成
◆ 荷主・消費者の行動変容
① 荷主の経営者層の意識改革・行動変容
② 荷主・物流事業者の物流改善の評価・公表
③ 消費者の意識改革・行動変容を促す取組み
④ 再配達率「半減」を含む再配達削減
⑤ 物流に係る広報の推進
政府は今後、速やかに2024年における規制的措置の具体化を前提として荷主企業・物流事業者が取り組むべき事項をガイドラインとして策定し、荷主・物流事業者等に対し、業種・分野別の「自主行動計画」を年内目途に作成・公表することを要請する予定のようです。さらに、2023年末までにトラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の見直しや、再配達半減に向けた対策等、2024年通常国会での法制化を視野に段階的に推進していくとしています。物流事業者・運送業者と直接的な取引がない、又は取引量が少量だという場合でも、消費者として無関係ではいられません。ドライバーの負担軽減のため、取組みを検討しましょう。
