◆ 2024年問題とは
「働き方改革」というキーワードは、一時 新聞紙上やニュースなどで、かなり多く取り上げられましたが、最近では、「人的資本経営」「ＤＸ人材」「テレワーク」などの流行語（？）に押され、「ホットな話題」では、なくなりつつあります。
そんな「改革」の一つとして、時間外労働（残業）の上限規制が、大企業では2019年、中小企業では2020年から導入されています。
ただし、運送（自動車運転）や建設に従事する者、医師などの業務については、その規制によるインパクトがあまりにも大きすぎるとして、上限規制の適用が、2024年4月まで猶予されています。
特に運送業や建設業では、慢性的な人手不足が懸念されるなか、罰則付きの上限規制が適用になることで、更に人材不足になると予想されることから、「2024年問題」と呼ばれるようになりました。
運送業、建設業および医療関係の経営者にとりまして、「2024年問題」は、今まさに「ホットな話題」で、頭を悩ます「大」問題なのです。
◆ 時間外労働規制の内容
2019年（中小企業は2020年）に施行された、時間外労働（残業）の上限規制の内容は、次の図の通りです。それまでは、特別条項付きの三六協定を締結することで、青天井であった時間外労働に、上限が設けられました。
◆ 猶予後の取扱い
猶予されている業種の2024年4月以降の取扱いです。
| 事業・業務 | 猶予期間中の取扱い （2024年３⽉31日まで） | 猶予後の取扱い （2024年４⽉１日以降） |
|---|---|---|
| 自動車運転の業務 | 上限規制は適用されない | ●特別条項付き36協定を締結する場合 年間の時間外労働の上限が年960時間 になる |
| 建設事業 | 上限規制は適用されない | ●上限規制がすべて適用される※ ※但し、災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について、 ・月100時間未満 ・2〜6か月平均80時間以内 とする規制は適用されない |
| 医師 | 上限規制は適用されない | ●通常の医療機関 年間960時間、月100時間未満 ●特定労務管理対象機関 年間1860時間月100時間未満 その他、面接指導など、追加的健康確保措置が必要になる |
建設事業は、災害の復旧等の事業を除き、上限規制が全て適用されます。自動車の運転業務は、上限時間に、まだまだ余裕があるように見えますが、厚生労働大臣の「改善基準告示」という、休息時間、拘束時間、および 連続運転時間等の運送業特有の管理項目があり、これらも改正され今回同時に施行されます。
◆ トラック運送業の改善基準告示の内容
改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（大臣告示）のことを言い、労働時間等の労働条件の向上を図るため①トラック、②タクシー・ハイヤー、③バス関係、と業種毎に基準が定められています。
次の図は、トラック運転者の改善基準告示の一部です。（詳細については厚労省のホームページを参照ください。）
●「拘束時間」とは、始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む。）の合計時間をいいます。
●「休息時間」とは、勤務と次の勤務の間の時間で、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、労働者にとって全く自由な時間をいいます。
労働時間には、時間外労働時間と休日労働時間が含まれますので、その時間数・日数をできるだけ少なくして、改善基準告示に定める拘束時間を順守し、十分な休息期間を確保することが必要とされます。
◆ 具体的な対応方法
当事務所では、スピーディーに、なるべくお金を掛けず、シンプルな管理体制となるような、具体策をアドバイスしています。
① 就業規則（賃金規程）の改定
未払い残業代が発生しないよう、法令に則り、従業員の「やる気」を引き上げる賃金制度の構築をお手伝いします。歩合給の割合をなるべく大きく、できれば100%歩合給となるような賃金制度設計をお勧めしています。
② クラウドサービスを利用した時間管理
最新のデジタコなどを導入できれば良いのですが、初期費用を抑えたいというニーズは多いと思います。安価で使い勝手の良い、月額制のクラウドサービスをご案内しています。
③ 助成金・補助金の検討
現時点でも、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）、業務改善助成金、IT導入補助金や、ものづくり補助金など、数多くの助成制度があります。
どれも、社会保険労務士の得意分野です。初回無料相談も利用できますので、なんなりとご用命ください！！
